2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
また、地方公共団体等による大規模な海底耕うんに対しても、水産環境整備事業による支援を実施することが可能となっているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、このような漁業者等の取組を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、地方公共団体等による大規模な海底耕うんに対しても、水産環境整備事業による支援を実施することが可能となっているところでございます。 水産庁としましては、引き続き、このような漁業者等の取組を支援できるよう努めてまいりたいと考えております。
この状況については、滋賀県による水産環境整備事業や、漁業者、地域住民による水産多面的機能発揮対策事業を活用して、砂地の造成、さらに湖底の耕うんなどの取組が行われておりまして、耕うんや砂地を造成したところではシジミの生息量が増加しているというデータもございます。 引き続き、関係自治体と連携しながら私どもも取り組んでいきたいというふうに思っています。
先生御指摘の漁場の地盤沈下によるノリ養殖への悪影響につきましては、福島県等から御要望があれば、水産環境整備事業による覆砂の実施などによりまして、必要な支援、検討してまいりたいというふうに考えております。
近年、海水温の上昇等により藻場が減少していることから、水産庁においては、水産環境整備事業によりまして、地方自治体が行う藻場の整備について支援するとともに、平成二十八年度には、藻場、干潟の保全、創造対策を推進するための基本的な方針となる藻場・干潟ビジョンというものをつくりまして、藻場の回復に努めているところでございます。
このまま放置した場合に、これから養殖期に入りますノリ等に大変な影響が出るおそれもございますので、まずは、水環境保全のために、市町村が、あるいは都道府県、市町村が行います堆積物の除去費用について、水産環境整備事業により助成するということが可能でございます。